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滋賀県不適正経理 調査で現金も 心からおわびと知事 [10/13]

1 :南大門と申しますφ ★:2009/10/19(月) 07:16:25
滋賀県不適正経理 調査で現金も
心からおわびと知事

不適正経理について謝罪する嘉田知事(左)と県幹部(13日午前11時5分、滋賀県庁会見室)
ttp://www.kyoto-np.co.jp/static/2009/10/13/P2009101300164.jpg


 滋賀県は13日、全庁を対象にした事務費の内部調査で約3万6千件、9361万円の不適正経理があったことを明らかにした。
県警発表分の587万円を含めると、県全体で9948万円に上る。調査ではさらに、資金捻出の経緯が不明な1454万円分の会計外現金も見つかり、嘉田由紀子知事は「県民に心からおわび申し上げる」と陳謝した。

 県は「組織としてけじめの必要がある」とし、土木部次長らを文書訓戒、総務部長経験者の病院事業庁長を厳重口頭注意にするなど幹部職員を中心に計60人を9日付で処分したことも公表した。

 不適正経理の手法別では、国庫補助事業の旅費を目的外の研修などに用いた分が約6300万円と最多。新年度に納入された物品を前年度の予算で支払う「翌年度処理」が3100万円だった。

 嘉田知事は不適正経理が起きる理由について、職員の認識の甘さに加え「補助金の使用できる範囲が微細に決まっていたり、
予算の消化もあった」と制度の不備を指摘。「国との話し合いで合理的な方法をお願いしたい」と話し、新政権が掲げる補助金の一括交付金化に期待を示した。

 不適正経理額のうち国の補助金は3千数百万円に上る見込みで、今後は国と返還について協議する。返還を命じられた場合は、補助金適正化法に基づき年10・95%の加算金も支払う必要がある。

 県は加算金を税金から支払う考えで、嘉田知事は「公用で使用しており、職員自らが負担すべきではない。ぎりぎりまで交渉し、1円でも負担を減らす」と理解を求めた。

 一方、会計外現金のうち、架空名義の通帳で管理していた407万円分は不正と判断。利息を含む約510万円については、
現職の管理職588人が分担して自主返還するほか、県職員OBにも協力を求める。知事と副知事も12月支給の期末手当を10〜5%減額する。


ソース
ttp://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2009101300164&genre=A2&area=S00

会計事務の適正化に係る調査の結果と再発防止策および処分等について
ttp://www.pref.shiga.jp/hodo/e-shinbun/ka01/20091013.html

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